大塚商会ハートフル基金 公募助成
実施団体名
株式会社大塚商会
助成制度名
大塚商会ハートフル基金 公募助成
お問い合わせ先
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp
募集時期
2022年06月16日~2022年07月15日 当日消印有効
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。
2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、多くのウクライナ国民が犠牲になり、緊張と不安の中過ごしています。
大塚商会ハートフル基金では、この困難な状況を乗り切る一助となるようウクライナ及び周辺国においてウクライナの人々に対する人道支援を行っている団体の助成先を募集します。
【対象事業】
ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援
【対象団体】
以下の①~④の全てを満たしている団体が対象です。
①募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体
北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県
②活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。
③情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。
④推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。
【助成金額】
1団体30万円(総額300万円を予定)
2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、多くのウクライナ国民が犠牲になり、緊張と不安の中過ごしています。
大塚商会ハートフル基金では、この困難な状況を乗り切る一助となるようウクライナ及び周辺国においてウクライナの人々に対する人道支援を行っている団体の助成先を募集します。
【対象事業】
ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援
【対象団体】
以下の①~④の全てを満たしている団体が対象です。
①募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体
北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県
②活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。
③情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。
④推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。
【助成金額】
1団体30万円(総額300万円を予定)
応募制限
応募方法
申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください。ただし、必要書類をホームページ等で公開している場合は、申請書にそのURLを記載することで送付は不要となります。
〒102-8573
東京都千代田区飯田橋2-18-4
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
・ 申請書および必要書類のホチキス止めはしないでください。
・郵送された書類の返却はできません。
〒102-8573
東京都千代田区飯田橋2-18-4
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
・ 申請書および必要書類のホチキス止めはしないでください。
・郵送された書類の返却はできません。
選考方法
(1)選考基準
公益性のある事業か。
社会的課題の解決に貢献する事業であるか。
基金からの支援分について、2023年3月31日までに区切りをつけ、事業報告書を提出できる事業であるか。
積極的に団体や活動に関する情報を発信しているか。
* 応募段階で開始している事業も対象となります。
(2)面談・質問
応募書類を元に厳正な審査を実施します。
審査の過程で、メール・電話・オンライン(zoom等)で質問をすることがあります。
決定時期
審査の結果は9月中に申請書に記載されたEメールアドレス宛に通知予定です。審査経過・不採択の理由は一切お答えできません。
備考
お知らせ
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